経営者が知らないと損する減価償却の基本｜設備投資の判断に役立つ知識

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減価償却とは？

減価償却とは、高額な設備（機械・車・建物など）を買ったとき、その費用を一度に計上するのではなく、使う年数に分けて少しずつ費用にしていく仕組みです。

たとえば、300万円の機械を買ったとき、その300万円を買った年に全部費用にするのではなく、「6年使うなら、毎年50万円ずつ費用にする」といった具合に分けて計上します。なぜこうするかというと、その設備は何年にもわたって売上に貢献するからです。費用も、その期間に合わせて分けるのが理にかなっている、という考え方です。これが減価償却の基本です。

なぜ知らないと「損する」のか

減価償却を知らないと、利益とお金の感覚がズレて、経営判断を誤ることがあります。具体的には、次のような勘違いが起こりがちです。

特に重要なのが、「お金は出ていったのに、費用は後からついてくる」というズレです。設備の代金は買ったときに一括で払う（または借入で返済する）のに、費用としての計上は数年に分かれます。この仕組みを知らないと、「利益は出ているのに、なぜかお金が足りない」という状況の理由がわからず、資金繰りで混乱してしまうのです。

減価償却の「2つの方法」を知っておこう

減価償却には、大きく2つの計算方法があります。細かい計算は税理士に任せて構いませんが、考え方の違いを知っておくと、費用の出方をイメージしやすくなります。

定額法（毎年同じ額)

その名のとおり、毎年同じ金額を費用にしていく方法です。たとえば300万円の設備を6年で償却するなら、毎年50万円ずつ。毎年の費用が一定なので、計画が立てやすいのが特徴です。建物などは、この定額法で計算します。

定率法（最初に多く)

こちらは、最初の年に多く、だんだん費用が減っていく方法です。買った当初の負担が大きくなりますが、早めに費用化できるメリットがあります。機械などで選べる場合があります。

どちらの方法になるかは、設備の種類や会社の選択によって決まります。大切なのは、計算の細かさよりも、「設備の費用は、複数年に分けて計上される」という全体像をつかむこと。これさえ理解していれば、利益の見え方や投資判断に十分活かせます。

減価償却と資金繰りの関係

減価償却は、資金繰りを理解するうえでも欠かせません。ポイントは、減価償却費は「お金が出ていかない費用」だということです。

減価償却費は、その年に実際に現金が出ていくわけではありません（お金はすでに設備を買ったときに払っています）。つまり、利益の計算では費用として引かれているのに、現金は減らない費用なのです。このため、「利益＋減価償却費」が、ざっくりとその年に会社に残るお金の目安になります。借入の返済が、この範囲で収まっているかを見ることは、資金繰りを判断する大切な視点です。

設備投資の判断に活かす方法

減価償却の知識は、設備投資の判断に直接役立ちます。次の視点で考えると、投資の良し悪しが見えてきます。

• その設備は、年あたりいくらの費用（減価償却費）になるか
• その設備が、年あたりいくらの利益を生むか
• 生む利益が、年あたりの費用を上回るか
• 借入で買う場合、返済が「利益＋減価償却費」の範囲か
• 投資した分を、何年で回収できるか

【具体例】減価償却の理解で投資判断が変わったJ社

J社は、設備投資をするとき、いつも「こんな大きな金額を出して大丈夫か」と不安で、判断に迷っていました。減価償却の考え方を学んでからは、投資を「年あたりの費用と、年あたりの利益」で比べられるようになりました。

すると、「年あたりの負担は◯◯万円だが、それ以上の利益を生む」と判断でき、必要な設備投資に自信を持って踏み切れるように。さらに、利益と減価償却費から手元に残るお金の目安もつかめ、返済計画も立てやすくなりました。「数字で考えられるようになって、投資が怖くなくなった」と社長は話します。

よくある質問（FAQ）