税理士任せにしすぎる会社の落とし穴｜社長が持つべき数字感覚

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税理士と社長の「役割の違い」

まず押さえておきたいのが、税理士と社長では役割がまったく違うということです。税理士は「税金を正しく計算し、申告する」専門家。一方、社長は「会社を成長させ、利益を出す」責任者です。

税理士は、過去の数字を正確にまとめ、税務処理をしてくれます。でも、「この事業をどう伸ばすか」「どこにお金を使うか」を決めるのは、社長の仕事です。多くの税理士は税務のプロであって、経営のプロではありません。だからこそ、数字を税理士に任せきりにするのではなく、社長自身が数字を理解し、経営判断に活かす必要があるのです。

税理士任せにしすぎる「落とし穴」

数字を税理士に丸投げしすぎると、次のような落とし穴にはまることがあります。

特に困るのが、銀行や取引先に自社の数字を聞かれたとき、社長が答えられないことです。「それは税理士に聞かないと…」では、信頼を得られません。自社のことなのに自分でわからない——この状態は、経営者として大きなリスクなのです。数字を理解している社長と、丸投げしている社長では、経営力に大きな差が生まれます。

「税理士に任せる」と「自分で見る」の境界線

誤解してほしくないのは、税理士に任せること自体は悪くない、ということです。問題は「任せすぎて、社長が何も見なくなる」こと。では、どこまで任せ、どこから自分で見ればいいのでしょうか。境界線を整理しておきましょう。

税理士に任せていい部分

仕訳や記帳の正確な処理、税金の計算、申告書の作成、税制の専門的な判断——こうした専門知識が必要で、ルールに沿って正確に行う作業は、税理士に任せて問題ありません。むしろ、専門家に任せたほうが確実です。

社長が自分で見るべき部分

一方、「この数字をどう経営に活かすか」「どこにお金を使い、何をやめるか」「来期どこを目指すか」——こうした判断や意思決定は、社長自身が行うべきです。これは税理士の仕事ではありません。数字を読んで、自社の未来を決めるのは、ほかでもない社長の役割です。

つまり、「作業は任せる、判断は自分でする」が基本の境界線です。任せきりでも、抱え込みすぎでもなく、この役割分担を意識することで、税理士との関係も、社長自身の経営力も、ともに高まっていきます。

社長が持つべき「数字感覚」

とはいえ、社長が会計の専門家になる必要はありません。最低限、次の数字感覚を持っていれば十分です。

税理士と「上手に付き合う」方法

税理士は、社長にとって心強いパートナーです。丸投げするのでもなく、軽視するのでもなく、上手に付き合うことが大切です。

• 月次の試算表を出してもらい、自分でも読む
• わからない数字は、遠慮なく質問する
• 「税務」だけでなく「経営」の相談もしてみる
• 数字を自分の言葉で説明できるようにする
• 税理士に任せる部分と、自分で見る部分を分ける

【具体例】数字感覚を持って強くなったM社

M社の社長は、長年「数字は税理士任せ」で、自社の状況を聞かれても答えられませんでした。あるとき、月次の試算表を自分でも読む習慣を始め、わからない点は税理士に質問するようにしました。

数か月で、売上・粗利・利益・現金の大きな流れがつかめるように。銀行との交渉でも自社の数字を自分の言葉で語れるようになり、信頼度が向上しました。「自分の会社のことが、自分でわかるって、こんなに心強いんだと実感した」とM社の社長は話します。

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