「就業規則なんて、うちみたいな小さな会社にはまだ早い」——そう思っているうちに、労務トラブルは起こります。就業規則は会社と社員の双方を守るルールブックです。この記事では、就業規則を作るべきタイミングと、小さな会社でも必要になる理由を、やさしく解説します。
就業規則はね、「縛るためのもの」じゃなくて「守るためのもの」なんだよ。
作るのが大変そうで、つい後回しにしてるんだよね…。
トラブルが起きてからでは遅いんだ。必要なタイミングと理由を見ていこう。
― この記事でわかること ―
- 就業規則とは何か
- 就業規則が必要になるタイミング
- 小さな会社でも必要な理由
- 就業規則に盛り込む基本項目
- 作成・運用の進め方
就業規則とは何か
就業規則とは、労働時間・休日・賃金・服務規律・懲戒など、会社で働くうえでのルールを定めた文書です。会社と社員の間の「約束ごと」を明文化したもので、何かあった時の判断基準になります。
就業規則がないと、トラブルが起きた時に「何が正しいか」を示すものがなく、対応が場当たり的になります。逆に、きちんとした就業規則があれば、社員は安心して働け、会社も一貫した対応ができます。就業規則は、会社と社員の双方を守る土台なのです。
💡ここがポイント
就業規則は
会社と社員の「共通ルール」。トラブル時の判断基準となり、双方を守ります。
就業規則が必要になるタイミング
就業規則を作るべきタイミングには、法律上の義務と、実務上の必要性の両面があります。
| タイミング | 理由 |
|---|
| 従業員が常時10人以上 | 作成・届出が法律上の義務になる |
| 初めて人を雇った時 | 10人未満でも、トラブル予防に有効 |
| 労務トラブルが心配な時 | 判断基準として必要になる |
| 各種制度を整える時 | 評価・賃金・休暇制度の前提になる |
法律上は「常時10人以上」で作成・届出が義務ですが、それ未満でも作る意味は十分にあります。むしろ10人になってから慌てて作るより、早めに整えておくほうが安全です。
小さな会社でも必要な理由
「10人未満だから不要」と考えるのは危険です。小さな会社こそ、就業規則のメリットは大きいといえます。
1
労務トラブルを防げる
残業・休日・退職などのルールが明確だと、認識のズレによる争いを防げます。
2
問題社員に対応できる
懲戒のルールがあって初めて、問題行動に正当に対応できます。
3
社員が安心して働ける
ルールが明確な会社は、社員に信頼され、定着率も上がります。
問題社員に対応するにも、就業規則がないとダメなのか…早めに作るべきだな。
就業規則に盛り込む基本項目
就業規則には、必ず記載すべき項目があります。主なものを押さえましょう。
1
労働時間・休憩・休日
始業終業時刻、休憩、休日、休暇に関するルールを定めます。
2
賃金
給与の決定・計算・支払い方法、昇給などを定めます。
3
退職・解雇
退職の手続き、解雇の事由などを明確にします。
4
服務規律・懲戒
守るべきルールと、違反時の対応を定めます。
💡ここがポイント
ネットの雛形をそのまま使うのは危険です。
自社の実態に合わせること。合わない規則はかえってトラブルの元になります。
作成・運用の進め方
就業規則は、作って終わりではなく、正しく運用してこそ意味があります。
1
自社の実態に合わせて作る
雛形を土台にしつつ、自社の働き方に合った内容にします。
2
社員に周知する
就業規則は周知して初めて効力を持ちます。全社員がいつでも見られる状態にします。
3
定期的に見直す
法改正や会社の変化に合わせて、内容を更新します。
就業規則は、トラブルが起きてから作るのでは遅すぎます。人を雇ったら、できるだけ早く整えておくこと。それが、会社と社員の双方を守り、安心して成長できる土台になります。作成には専門知識が必要なため、社会保険労務士などの専門家に相談しながら、自社に合ったものを作っていきましょう。
💡まとめ
就業規則は
10人になる前に整えるのが安全。労働時間・賃金・退職・懲戒などを自社の実態に合わせて作り、周知・定期見直しを。専門家への相談がおすすめです。
10人を待たずに、今のうちに専門家と相談して作っておくよ。
それが賢明だね。早く整えるほど、安心して人を増やしていけるよ。
ABOUT ME
税理士事務所十数年、法人経理・経営を2年の経験を経て、法人・個人問わずスタートアップのコンサルタントをさせていただいております。